新居に10年住めますか？お引越し先の電気の利用で太陽光発電を導入する際の注意点

近年は地球環境への配慮などさまざまな理由があって太陽光発電が注目されるようになり、普及も急激に進んでいます。お引越しの際に太陽光発電を導入してみようかと思った方もいるのではないでしょうか？

そんな方へ向けて、太陽光発電が普及してきた背景や、導入にあたっての注意、メリット・デメリットをまとめました。

太陽光発電は2011年以降、急激に普及が進んでいます

オイルショックによる深刻な危機感とサンシャイン計画

1973年の第1次オイルショックにより、日本経済は第2次大戦後初のマイナス成長となりました。続けて78年から約3年間続いた第2次オイルショックにより、日本ではエネルギーの安定供給が最重要課題と位置づけられるようになり、省エネに関してもこの時代から意識されるようになりました。

そのため、石油以外へのエネルギーの転換を促すサンシャイン計画が1973年にスタートし、太陽光を利用した技術開発にもスポットが当てられるようになります。

2012年スタートのFIT制度で一気に普及が進みました

その後、2011年度の時点で太陽光を用いた電源の割合は0.4%となかなか普及しませんでしたが、2012年からスタートしたFIT制度により2017年度には5.2%と一気に普及が進みました。

FIT制度って何？

この記事を読んでいる方もそうだと思うのですが、新しいことを始めるにあたってはお金の面が気になります。

太陽光発電に関しても、世の中に登場した当初はコストが高すぎて、導入に気の進む方は少なかったようです。実用化されたばかりの太陽光発電は、なんと１Wあたり数万円もしました。国としても改善が必要と感じ、80年代以降に導入コストを下げるための各種の取り組みや法整備を行ってきました。その中でも決定打となったのが2012年からスタートした固定価格買取（FIT）制度です。

「固定価格」とあるように、電力会社が再生エネルギー発電による電力を、一定期間に渡り固定価格で買い取る制度です。この制度のおかげで太陽光発電は一気に普及が進みました。

まず、新居に10年以上住めるかどうかお考えください

太陽光発電を家庭に導入する場合、初期費用として100万円以上かかるようです。FIT制度のもとで発電した電気を電力会社に購入してもらいつつ、初期費用を回収できるまで生活していくこととなります。

ただ注意しなければならないことは、電力会社が購入する電気の価格は10年後に初期費用の回収が完了する価格となっていることです。そのため、新居で最低でも10年間は過ごせることが確実ではない方は導入しないほうがいいと思います。

再度の引越しで設備を移設する場合は、移設費用は発電設備の規模によりますが約40万円かかります。撤去を行う場合は20万円前後かかるようです。このように工事費用が高額になるので、導入にあたっては「10年間確実に住めるか」がポイントとなります。

ライフスタイルによるメリット・デメリット

太陽光発電を導入するメリットがあるかどうか考えるにあたっては、ご自身が将来的にどのようなライフスタイルを送るつもりなのかがキーポイントとなります。

都市部の場合

例えば、都市部に引越しをするのであれば太陽電池モジュールの断熱効果に注目です。

屋根の上にモジュールを設置することで日光が直接屋根を熱することを妨げるとともに、日光の光エネルギーが電気エネルギーに変換され、その分屋根は夏場に冷えるので室内での体感温度も下がるようです。都市部はヒートアイランド現象が起きるので、建物の温度が低下する効果は大きいと思います。一方で、都市部は高層ビルが多いので家屋に十分に日が当たるのか、物件をよくチェックしたほうがよいでしょう。

日当たりが不十分だと、FIT制度を利用した売電の売上が下がるので導入コストが上昇してしまいます。また、都市開発によって近所に高層ビルが建設されてしまい、家屋の日当たりが悪くなってしまうというリスクも考えられます。

地方の場合

都市部と比較した場合、地方は周囲に高層ビルがある物件は少なくなるので、導入を検討してもよい物件は多くなるでしょう。都市部ほど都市開発が激しくないので、家屋の日当たりが悪くなってしまうというリスクも低いです。また、夏場であっても屋内の体感温度は下がりますし、冬場はモジュールのおかげで屋根から熱が逃げなくなるので体感温度は上がります。そのため、電気代の節約につながるでしょう。

さらに蓄電池を取り付けることによって、災害時に停電が発生しても電気の使用に不便を感じることがなくなります。蓄電池の電気を使い切っても、太陽光モジュールが無事であればそのまま発電を続けられるので停電を避けることもできるでしょう。いいことずくめのようですが、人口が少ない地域の場合はデメリットもあります。人口が少ない地域ですと、発電設備を修理できる業者が近所にないかもしれません。設備が故障した場合は、復旧までに時間がかかってしまうかもしれません。

引越し先での導入にあたって押さえるべきポイント

押さえるべきポイントは次の2つです。

1. 新居で最低でも10年間は確実に生活できるか考えてみる
2. 自分が重視するメリットをはっきりさせる（節電？、災害対策？、他）

現在の制度のもとでは、導入費用を回収するまでに10年はかかってしまうようです。在宅ワークが増えたこともあり太陽光発電が注目されてきていますが、引越しと同時に導入するにあたっては慎重に検討したほうがいいよさそうですね。

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