「電気代が安くなる」という電話セールスには要注意!
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生活に欠かせない電力ですが…
電気は、私たちの生活に欠かせないエネルギーの筆頭です。停電すれば、たちまち生活に大きな影響を与えることは想像に難くありません。
そんな大切な電気ですが、毎月の使用料は気になるものです。
近年、できるだけ安くしたいと考える消費者の心理を利用した、さまざまな手口の詐欺が横行していることをご存じでしょうか。
突然自宅にかかってくる、「電気料金が安くなりますよ」という電話セールスには要注意です。今回は、そんな詐欺の手口、そして対処法の一例をご紹介します。
電力会社は100社を超える?大手電力会社と偽ることも
電力自由化以来、電力を販売する事業者は年々増加しており、それぞれ打ち出すプランも異なります。
電気の使い方はライフスタイルによってさまざまですから、どんなプランが我が家にぴったりなのかわかりにくいのも事実です。
そこにつけ込もうと、詐欺グループは「当社ならばこれくらい安くなりますよ」などと語り、中にはあたかも大手電力会社であることを装う場合すらあると言います。
まずは、そのような電話がかかってきても、即決で契約してしまわないようにしましょう。
一旦電話を切り、その業者やサービス、プランが実在するかどうか、調べてみてからでも遅くはありません。
資源エネルギー庁のHPで、登録小売電気事業者の一覧を確認することができます。
「この機器を付けると安くなる」…そんなことはありません
電力自由化に伴い、普及が進んでいるのがスマートメーターです。
電気の利用状況を把握できる便利な機器ですが、スマートメーターは個人が購入するものではなく、設置に費用がかかることもなく、立ち合いさえ必要ありません。
また、スマートメーターもしくはそれ以外の機器を取り付けることで毎月の料金が安くなることはなく、工事代金を請求されることもないことを覚えておきましょう。
太陽光発電システムで儲かる?
太陽光を利用した発電は、エコでお得な方法であることは事実ですが、必ず儲かったり、節約になったりするわけではなく、ケースバイケースです。
太陽光発電の機器を設置すれば、将来的にこれくらい利益を生むなどと持ち掛け、機器の多額の費用を請求されたという例もあります。
そもそも、太陽光発電システムと電力自由化は関係ありませんので、惑わされないように注意しましょう。
クーリングオフが可能
万が一、契約してしまったとしても、一定期間内であればクーリングオフ制度が利用できます。
電話勧誘で契約を交わした場合は、書面を受け取ってから8日以内であれば解除することができますので、強引な勧誘に断り切れず契約してしまったとしても、この期間内なら取り消すことが可能です。