【電気の契約で違約金が発生!】注意したい新電力との契約について

契約解除で違約金が発生するかも

従来であれば、引っ越しなどで電力会社の変更や、契約中途のプラン変更によって違約金が発生することは基本的にありませんでした。しかしながら、電力自由化後の現在では、新規プランへの変更や新電力と呼ばれる小売電気事業者との契約においては、中途解約の際に違約金などの手数料が発生するケースがあります。こうした手数料は引越しなどのコスト増加の要因になります。そこで、ここでは違約金などが発生する事例や例外、注意点などを紹介していきます。

従来からある大手電力会社でも注意が必要

先に述べたように、従来、大手電力会社(旧一般電気事業者の小売部門)との契約においては、基本的には違約金が発生することはありませんでした。ただし、こうした大手との契約でもオール電化住宅、事務所や商店などを対象とした一部の料金プランでは、使用開始から1年以内の解約に違約金などの手数料が発生する旨が約款に定められています。

しかしながら、こうした違約金については、引っ越しなどの移転、将来の需要等を考慮した供給設備の常置、または非常変災など、やむを得ない場合は対象外とされ、実際に請求されるケースは稀でした。ところが、現在では電力自由化に伴い、新電力だけでなく大手電力会社との契約においても違約金が発生することがあります。

例外として、2016年(平成28年)3月末までに申し込んだ従来のプランであれば、基本的に違約金が発生することはありませんが、それ以降の新プラン切り替え、他社への乗り換え、また契約期間中の解約などの場合は、大手でも違約金が発生する可能性があるので注意しましょう。

新電力の場合は事業者やプランによって様々

大手と比較して、多くの新電力の料金プランには違約金のシステムが含まれています。このため、新電力との契約後にプラン内容に不満があったとしても、他社への乗り換えなどには違約金がかかる可能性が高くなります。よって、電気会社との契約に際しては、プランの料金だけではなく、契約解除の条件などをよく確認し、納得してから申込むことが大切です。

よくある事例

先のような違約金の例には、インターネット、電話、ガスなどのサービスとセットになった電気料金の割引プランにおいて、一定期間を経過する前に解約することよって発生するものがあります。このほか、他社への乗り換えや、同じ電力会社の別のプランに切り替える場合でも同様です。

また注意したいのは、小規模もしくは新規の新電力業者のなかには、契約数の減少よって違約金が新規に発生することを約款に定めている場合があります。このペナルティの有無は解約時における各社の経営状況に依存するため、契約時点ではわからないというリスクがあります。

ただし、こうした違約金が含まれるプランや事業者においても、引越しや建物の解体など、事情によってはペナルティの対象外となるケースがあります。いずれにせよ、電力会社を検討する場合には重要事項説明書や約款をよく確認し、ライフスタイルに合ったプランを選択することが大切です。

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