引っ越しした後の電気の開始の手続きについて詳しく解説！

引越しを機に電力を見直す場合の注意点

2016年4月から始まった電力自由化により、電力会社の選択肢が増えました。これにより、安い電気料金で利用できる会社を選んで乗り換えられるようになりましたが、大多数の人は手続きが面倒だったり時間がない等を理由にして、そのまま継続して使っています。 しかし、引っ越しを機会に電気料金を始めたとした、ガスや水道、通信といったインフラの経費を見直す方もいます。この際、電気会社の「選び方」には注意するポイントがいくつかあります。そのポイントを簡単にご紹介しておきます。

1.携帯電話会社は「紐付け販売」に注意

近年は携帯電話会社（キャリア）も電力を販売しています。他社よりも非常に安価なように見えますが、携帯電話料金やインターネットプロバイダ等と合わせて契約することで、安くする仕組みがほとんどです。 特に今まで格安SIM会社を使っていた場合は、総合的に見ると高くなってしまう可能性があります。

2.「インフラ」全体の価格を計算して比較検討する

携帯電話の「紐付け販売」は他の会社でも多く見られます。ガスやガソリン、NTTに代表される電話会社、各種インターネットプロバイダでも行われています。 電気・水道・ガス・通信は必ず毎月かかるものです。必ず「一括で」計算して、どうしたら安く済むのかをしっかり比べていきましょう。 引越しはこれまでの電力料金の見直しと契約先を変える絶好の機会ですが、時間をかけて調べ、どんな形態が安く済むのかを検討するのが大切です。

引っ越し先でも電力会社を選ぶなら

これまで利用していた電力会社の管轄からは離れるけれど、引越した先でも電力会社を利用したい場合には、新居に引っ越した先で電気の使用を開始する手続きが必要です。 引越してから電気の利用開始手続きを行うには、新しい住まいを管轄する電力会社へ電話をするか、ホームページからも利用申し込みの手続きが可能です。

特定の番号をしっかり用意してから連絡を

引越し先で新たに電力会社と契約を結ぶ場合、22桁で構成されている「供給地点特定番号」を聞かれます。 この供給地点特定番号は「電気のご使用開始手続きのお願い」として新居のポストに投函されますので、これを手元に用意してから連絡をするようにしましょう。 また、電力会社から送られている明細書や請求書にも記載されています。こちらは引っ越し前の手続きに必要になるので、両方しっかり用意しておくのが重要なポイントです。 引越し前の住居での電力使用停止手続きをすれば、新居でも簡単な申込みだけで他の作業や手続きを行わず利用できる場合もあります。しかし、関東と関西の間を行き来する場合は注意が必要です。 というのも、関東と関西では電力の周波数が異なり、電気の供給地点を変えるだけでは電気が使えないことがあるためです。 この場合は、新しい住まいの管轄での電力使用契約が必要になります。管轄が異なるとわかった時点で、地域の電力会社への連絡先を調べておき、手続きに必要となる供給地点特定番号をしっかりと把握しておきましょう。

使用開始の手続きは新しい電力会社で行うのが鉄則

管轄が変わり、自動的に電気利用が移行できない場合は、引越し先で電気の使用開始手続きを行う必要があります。この際、引っ越し前の住居の電気供給停止から新居の電気供給開始まで、全ての手続きを新しい管轄の電力会社で行うのが鉄則です。 インターネットからの手続きはいつでもできて簡単ですが、引っ越しをしたあとで開始の手続きをする場合は、地域を管轄する電力会社のオペレーターと直接話して、必要な手続き方法を確認しながら行った方が、より早く確実に手続きができて安心です。